東京都障害者スポーツ協会 概要

定款

公益社団法人東京都障害者スポーツ協会
定款(平成21年7月1日)

第1章 総則

第1条(名称)
この法人は、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会と称する。
第2条(事務所)
この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第2章 目的及び事業

第3条(目的)
この法人は、東京都に在住する障害のある人の心身の健康の保持増進と自立、社会参加の促進を図るため、スポーツの奨励振興に関する諸事業を行い、もって障害のある人の福祉の向上に寄与することを目的とする。
第4条(規律)
この法人は、別に定める規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第5条(事業)
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 障害のある人のスポーツ活動の奨励振興事業
  2. 各種障害者スポーツ大会の開催と協力事業
  3. 障害のある人のスポーツに関する理解啓発事業
  4. 障害のある人の健康の保持増進と障害のある人のスポーツに関する調査研究事業
  5. 東京都障害者スポーツセンターの施設経営
  6. その他、この法人の目的を達成するために必要な関連事業
2 前項の事業については、東京都の区域内において行うものとする。

第3章 会員

第6条(法人の構成員)
この法人に、次の会員を置く。
  1. 正会員:この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
  2. 賛助会員:この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法」という。)上の社員とする。
第7条(会員の資格の取得)
この法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
第8条(経費の負担)
会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
第9条(任意退会)
会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第10条(除名)
会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において総正会員の半分以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づき、その会員を除名することができる。
  1. この法人の定款その他の規則に違反したとき
  2. この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき
  3. その他、除名すべき正当な事由があるとき
2 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、当該総会の日から1週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
3 第1項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
第11条(会員資格の喪失)
前2条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
  1. 第8条の納入義務を2年以上履行しなかったとき
  2. 総正会員が同意したとき
  3. 当該会員が死亡したとき、又は団体が解散したとき
第12条(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
会員が第9条、第10条及び第11条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 総会

第13条(構成)
総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法上の社員総会とする。
第14条(権限)
総会は、次の各事項について決議する。
  1. 会員の除名
  2. 理事及び監事の選任又は解任
  3. 理事及び監事の報酬等に関する規程並びに総額
  4. 各事業年度の事業計画及び予算の承認
  5. 事業報告・貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
  6. 定款の変更
  7. 解散及び残余財産の処分
  8. その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第15条(開催)
総会は、定時総会として、毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合は臨時総会を開催する。
第16条(招集)
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第17条(議長)
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。
第18条(議決権)
総会における議決権は、正会員1名又は1団体につき1個とする。
第19条(決議)
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  1. 会員の除名
  2. 監事の解任
  3. 定款の変更
  4. 解散
  5. その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第20条(書面議決等)
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
第21条(議事録)
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事のうち予め議事録署名人として指定された理事2名、及び監事は、前項の議事録に署名捺印する。

第5章 役員

第22条(役員の設置)
この法人に、次の役員を置く。
  1. 理事  18名以上23名以内
  2. 監事  2名以内
2 理事のうち1名を会長とする。会長以外の理事のうち1名以上4名以内を副会長として置くことができる。
3 会長、副会長以外の理事のうち、1名を専務理事として置くことができる。
4 会長、副会長、専務理事以外の理事のうち、1名を常務理事として置くことができる。
5 第2項の会長をもって一般法上の代表理事とし、第3項の専務理事をもって同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
第23条(役員の選任等)
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。なお、一般法第65条第1項に該当する者は、理事及び監事となることはできない。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、監事は職員を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は職員その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を東京都に届け出なければならない。
第24条(理事の職務及び権限)
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5 常務理事は、専務理事を補佐する。
6 会長及び専務理事は、毎事業年度毎に4ケ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
第25条(監事の職務及び権限)
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第26条(役員の任期)
理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の日までとする。ただし、再任を妨げない。なお、理事の場合の再任回数は4回を限度とする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第27条(役員の解任)
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。
第28条(報酬等)
役員は、無報酬とする。ただし、次の各号のいづれかに該当する者については、総会において別に定める報酬等の支給の規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
  1. 常勤の役員。
  2. 非常勤の役員のうち、職務遂行及び責任上、対価を支給することが妥当と認められる者。
2 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。なお、その額については、総会の決議により別に定める。
第29条(取引の制限)
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
  1. 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
  2. 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
  3. この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第30条(責任の免除)
この法人は、役員の一般法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第31条(顧問及び参与)
この法人に、若干名の顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が任期を定めて委嘱する。ただし、再任を妨げない。
3 顧問及び参与は、会長の相談に応じ、意見を述べることができる。
4 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、費用を弁償することができる。
5 理事会は、正当な理由に基づき、顧問及び参与の推薦を取り消すことができる。この場合、会長は委嘱を解除しなければならない。

第6章 理事会

第32条(構成)
この法人に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第33条(権限)
理事会は、次の職務を行う。
  1. この法人の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 会長、副会長、専務理事、及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務の執行の決定を、理事に委任することができない。
  1. 重要な財産の処分及び譲受け
  2. 多額の借財
  3. 重要な職員の選任及び解任
  4. 重要な組織の設置、変更及び廃止
  5. 一般法第90条第4項第5号に定める体制の整備
  6. 第30条の責任の免除
第34条(開催)
理事会は、定時理事会として毎年度6月及び3月の2回開催するほか、必要がある場合は臨時理事会を開催する。
第35条(招集)
理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
第36条(議長)
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
第37条(決議)
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第38条(議事録)
理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 財産及び会計

第39条(財産の構成)
この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
  1. 財産目録に記載する財産
  2. 事業年度内における次に掲げる収入
    1. 会費
    2. 寄附金品
    3. 事業に伴う収入
    4. 財産から生じる収入
    5. その他の収入
第40条(財産の管理及び運用)
この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める「財産管理規程」によるものとする。
第41条(会計原則等)
この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める「財務会計規程」によるものとする。
第42条(事業年度)
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第43条(事業計画及び収支予算)
この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会で承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
4 第1項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
5 第1項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始前に東京都に提出しなければならない。
第44条(事業報告及び決算)
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、書類の承認を受けなければならない。
  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 正味財産増減計算書
  5. 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
  6. 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  1. 監査報告
  2. 理事及び監事の名簿
  3. 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
  4. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 第1項の計算書類等については、毎事業年度の経過後3カ月以内に東京都に提出しなければならない。
第45条(公益目的取得財産残額の算定)
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第8章 定款の変更及び解散

第46条(定款の変更)
この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により変更することができる。
2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第11条第1項各号に掲げる事項に係わる定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
第47条(解散)
この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決、又はその他法令で定められた事由により解散する。
第48条(公益認定の取消し等に伴う贈与)
この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第49条(残余財産の帰属)
この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 委員会

第50条(委員会)
この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 前項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
3 第1項の委員会の議事の運営の細則は理事会において定める。

第10章 事務局

第51条(設置等)
この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、必要な職員を置く。
3 職員の選任及び解任は、会長が行う。また、重要な職員の選任及び解任については、会長が理事会の承認を得て、これを行う。
4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
第52条(備付け帳簿及び書類)
主たる事務所に常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
  1. 第43条第1項に定める帳簿及び書類
  2. 第44条第1項及び第2項に定める帳簿及び書類
  3. その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令及び定款の定めによるほか、第53条第2項に定める情報公開要綱によるものとする。

第11章 情報公開及び個人情報の保護

第53条(情報公開)
この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、別に定める情報公開要綱による。
第54条(個人情報の保護)
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める個人情報の保護に関する規程等による。

第12章 公告の方法

第55条(公告の方法)
この法人の公告は、電子公告による。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第13章 補則

第56条(委任)
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な基本的事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
  2. この法人の最初の代表理事は、大坪哲夫とする。
  3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  4. 第4章 総会 第21条(議事録)第2項の条文を一部改正(平成26年6月21日の総会において承認)
  5. 第5章 役員 第22条(役員の設置)第1項第1号、及び第26条(役員の任期)   第1項(任期通算の始期については、平成22年6月選任時からとする。)の条文を一部改正(平成28年3月19日の総会において承認)
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